介護保険法等の一部を改正する法律案での注目点COLUMN
１月下旬に自民党の厚生労働部会で了承され、閣議決定された『介護保険法等の一部を改正する法律案』
が２月に国会へ提出されます。
この法案の注目点は（１）介護サービスの自己負担３割の新設（２）介護保険の総報酬割の導入でとなっており、年度予算に関係することから重要度が高くなっています。
（１）介護サービスの自己負担３割
（A）３割に引き上げる時期
2018年８月から、一定以上の所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を３割へ引き上げる方針を示しています。
（B）想定される具体的基準
【３割負担】
・合計所得金額220万円以上、且つ、年金収入と他の合計所得金額が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の介護サービスの利用者
・単身で年金収入のみの場合は344万円以上
【２割負担】
・合計所得金額が160万円以上、且つ、年金収入と他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上、夫婦世帯で346万円以上の介護サービスの利用者
・単身で年金収入のみの場合は280万円以上
【１割負担】
・３割と２割負担以外の介護サービスの利用者
（２）介護保険の総報酬割の導入
予定では、2017年度から３年間、段階的に進め、2020年度に全面的な移行となります。総報酬割での保険料計算となると、収入の多い企業や公務員（約1300万人と想定されます）の負担が増え、収入の低いサラリーマンや事業主（約1700万人と想定されます）が軽減の恩恵を受けるといわれています。個々の負担能力が色濃く反映される形です。
・2017年 ８月～ 総報酬制割１/２ 年度全体で１/３
・2018年 総報酬制割１/２ 年度全体で１/２
・2019年 総報酬制割３/４ 年度全体で３/４
・2020年 総報酬制割 全面 年度全体 全面
